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『とりたい!!弁理士』

2014.11.04  *Edit 

『とりたい!!弁理士 よくばり資あり、格情報源・・・取り方&活用法』大英出版情報部
弁理士試験には、予備試験と本試験があり、大学の一般教養課程を履修していない人は、原則として予備試験に合格しなければ本試験を受験することはできません。
予備試験の内容は、12月中旬頃に官報によって発表。毎年2月上旬頃に東京のみで試験実施。


予備試験の免除対象者
①学校教育法に定める大学において、学士の称号を得るのに必要な一般教養科目の学習を終えている人
②旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業または終了した人
③そのほか弁理士審査会において予備試験免除に該当すると指定した高等予備試験または司法試験第1次試験合格者など



本試験


第1次試験(多岐選択式筆記)

    :毎年5月下旬頃~6月上旬頃まで 東京・大阪  合格発表6月中旬頃通知
第2次試(論文式筆記)選択科目が41科目もある。
    :毎年7月中旬頃~8月上旬頃まで 東京・大阪  合格発表10月初旬頃通知
3次試験(口述)
    :毎年10月下旬頃           東京のみ  合格発表11月中旬頃通知


試験免除で弁理士になれる人
①弁護士資格保持者
②特許庁の審判官または審査官として、審判または審査の業務に7年以上従事した人
③1941年6月5日以前に、旧制帝国大学の学部または同程度と認められる内外の学校で所定の課業を終えた人で、弁理士審査会の行う詮衡試験に合格した人


第1次試験の内容
工業所有権法(特許、実用新案、意匠、商標に関連する法令および条約)についてを問う、多岐選択式(マークシート式)による筆記試験。問題数は50問で試験時間は3時間。合格点は発表されないが、合格レベルは100点満点で75~80点くらいであると見られている。

第2次試験の内容
必須科目と選択科目に分かれている。
必須科目は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、条約の5科目についてを問う、論文式による筆記試験。
試験時間は1科目2時間で、合計10時間。試験の際には、弁理士試験用法文(法律の条文集)が貸与される。
選択科目は、41科目のうち、受験者の選択する③科目について出題される。
憲法、行政法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国際私法、経済学、商品学、材料力学、構造力学、機構額、熱力学、流体力学、計測工学、制御工学、建築構造、土質工学、測量学、繊維工学、原子核工学、電磁気学、電子回路、電気機器、送配電工学、無機化学、有機化学、工業化学、物理化学、金属材料学、金属加工学、農業機械学、生物工学、水産学

試験時間は、1科目2時間、合計 6時間。憲法から国際私法までの8科目の試験の際には、弁理士試験用法文(法律の条文集)が貸与される。


第3次試験の内容
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、条約の5科目についてを問う口述試験で6人の試験管の口頭試問によって行われる。1科目あたりの諮問数は5~8問で、試験時間は1人あたり約30分。
第1・2に合格したが、第3次試験が不合格であった場合は、翌年に限って第1・2次試験の受験が免除されある。


実施スケジュール
12月  予備試験公告
1月   予備試験(必須:論文外国語の2科目/試験形態:筆記/実施地:東京)
2月
3月   本試験公告、本試験受験案内配布
4月   ・本試験受験受付開始
5月   第一次試験(必須:工業所有権法5科目/多岐選択式筆記/東京or大阪)
6月   第一次合格発表
7月   第2次試験(必須:工業所有権法5科目、選択:41科目うち③科目選択/論文式筆記/東京or大阪)
8月
9月   第2次試験合格発表
10月  第3次試験(必須:工業所有権法/口術/東京)
11月   第3次試験合格発表


受験についての心構え

個々の法律について完璧な知識・法律同士の関連性を把握するための分析力・個々の事例を法律によって結論付けることのできる応用力。
体系表(サブノート)を作る。フローチャート(図)の手法を基本として書き込んだもの。
工業所有権4法の共通点と相違点・出願手続きの手順・ケースごとの対応策の違い・一度挑戦して不正解だった試験問題の注意点などを項目別に生理していく。


■知的所有権のカテゴリー■

●知的所有権または知的財産権 
 
 ☆技術的創作物に関する権利
        ・特許権---特許法  
        ・実用新案権---実用新案法
        ・意匠権---意匠法
        ・半導体集積回路配置権---半導体集積回路の回路配置に関する法律
        ・植物新品種登録権---種苗法/特許法
        ・トレード・シークレット---不正競争防止法
        ・プログラム著作権---著作権法/特許法

  ☆営業標識に関する権利
        ・商標権---商標法
        ・商号権---商法
        ・サービスマーク---商標法
        ・不正な競争を防止するための権利---不正競争防止法

  ☆著作物に関する権利
        ・著作権---著作権法


■弁理士の基本的業務■

☆相談等の依頼
      ・工業所有権に関する相談 
      ・工業所有権に関する鑑定
      ・出願のための事前調査

☆出願
      ・出願の代理--出願書類の作成

☆拒絶理由への不服
      ・中間手続きの代理---意見書・補正書の作成/審査官との面接

☆要件を欠く出願の登録
      ・意義申し立ての代理--意義申立書の作成
      ・第3者からの意義申立への対処--答弁書・補正書の作成

☆工業所有権の侵害の発覚
      ・侵害者との交渉の代理--警告書の作成/侵害者との示談交渉  
      ・警告社との交渉の代理--警告社との示談交渉

☆工業所有権の侵害による提訴
      ・裁判所への訴訟の代理--裁判書類の作成/弁護士補佐人として出廷
      ・第3者からの訴訟への対処--裁判書類の作成/弁護士補佐人として出廷

☆工業所有権の維持・管理
      ・工業所有権に関する調査・研究
      ・国際出願(PCT)の代理
      ・企業顧問への就任



審判には次の6つの種類


①拒絶の査定に対する審判
②補正の却下の決定に対する審判
③特許の無効の審判
④存続期間の延長登録の無効の審判
⑤訂正の審判
⑥訂正の無効の審判



基礎用語

【世界知的所有権期間/WIPO】
1970年に設立された国連の専門機関の1つ。本部はスイスのジュネーブ、連邦事務局はニューヨークの国連本部内
知的所有権の世界的な保護、国際条約への加盟促進と各国内立法の調和、開発途上国への法的・技術的援助、知的所有権の近代化による工業の発展などを目的

【工業所有権/industrial property right】
「知的財産のうち、新技術の発明(特許権)、考案(実用新案権)、デザイン(意匠権)、トレードマーク(商標権)を保護することを目的として作られた法律上の4つの権利」

【工業所有権の登録不適格事項】
以下は登録不適格
①公序良俗を害するおそれのあるもの
②元首の肖像、国家の紋章、国旗、菊花紋章など、国家に対して礼を失する記載があるもの
③盗撮用器具、紙幣偽造機械など、社会の正義観念に反するもの
④著しく射幸的であるもの
⑤人畜をみだりに殺戮することを目的としたもの
⑥第3者の商品を不当に非難するもの
⑦第3者の名誉、信用を著しく害するもの
⑧専ら宣伝、公告を目的とした記載があるもの

【パリ条約】
1883年に締結された工業所有権を保護するための国際条約で、日本は1899年に加盟。
内部外国人平等と各国特許の独立、外国人出願者の優先の3つの基本理念は現在もそのままの形で受け継がれている。

【国際工業所有権保護協会/AIPPI】
1897年、国際的な貿易取引に関する工業所有権の適切な保護を目的

【特許庁】

【ペーパーレス計画】
フレキシブル・ディスクやオンライン回線を利用し、出願・審査・審判・特許情報の公開が迅速に行われることを目的

【洗顔主義・先発明主義】
最初に出願した者か、最初に発明したものに特許権を与える制度について2つの思想。

【方式主義・無方式主義】
登録を行ったものだけに著作権を与えるか、作品を誕生させた者すべてに著作権を与える制度についての思想

【ハーモナイゼーション/harmonization】
問題当事者間での問題解決のための調和や強調
日本やヨーロッパ諸国は洗顔主義と無方式主義を採用
アメリカは先発明主義&方式主義を採用

【出願公開】
特許庁が特許権および実用新案権の出願内容を公開すること出願の日から1年6カ月を経過したものから”特許広報”に明細書の全文が掲載。
第3者に重複研究や投資、重複出願を避けさせることが目的

【特許権/patent right】
「自然法則を利用した技術的思想の捜索のうち、高度のものにたいして与えられる権利」特許権の期間は出願公告の日から15年。

【特許登録の要件】
①自然法則を利用していること
②実施可能性があること
③完成されたものであること
④創作性があること
⑤高度であること
⑥産業上の利用可能性があること
⑦新規制があること
⑧進歩性があること

【特許協力条件/PCT】

【商品化権】
キャラクターの主人公などの背描く、容貌、姿態などの一定のイメージを表現するもの
アメリカやイギリスでは商品化権を保護することは常識であるが、
日本の場合、著作権法、意匠・商標権法、不当競争防止法などによって結果的には保護されているが、商品化権を明確に規定した法律が存在しないために、タイプフェイスと同じく権利の内容や範囲は不明確のまま。

【タイプフェイスの保護】

【植物新品種登録権】

【トレードシークレット】

【プログラム著作権】

【半導体回路配置利用権】

【不正競争防止法】

【万国著作権条約】

【ベルヌ条約】

【著作権と工業所有権の相違点】
原則として、著作権は権利発生のための登録が不要、著作物の成立と同時に権利が発生。また、著作物そのものだけでなく、著作物に付随するかなり広範囲な権利がみとめられることも工業所有権と大きく異なっている。
著作物に付随する権利の内容としては、複製権、上映権、頒布権、後述権、演奏権、放送権、有線放送権、展示権、登録権、貸与権、翻訳権、翻案権、著作者人格権、出版権、隣接権など、がくさんの種類があり、著作者はこれらの権利を独占することができる。

【商標権】

【サービスマーク】

【商標登録の要件】商品識別性があること、交易を害しないもの、利益を害しないもの

【登録商標】

【著作権】

【著作物】

【者のhつ目井・方法の発明】

【実用新案権】

【特許権と実用新案権の相違点】高度なものである必要がないこと、物の発明に限られること、保護期間が特許権より5年短いこと

【意匠権】工業上の利用可能性のあること、新規性・創作性があること

【意匠権の要件】
他にもありますが、時間ないためこの本はここで閉じます。

上記で挙げたように著作権はかなり広範囲にもかかわらず、商品化権が日本では明確化されておらず、ひこにゃんで争ったように、ひこにゃんの生みの親は裁判で負けました。詳しいことはわからないですが、悲しい現実です。多分、最初の協定や規約などが引っ掛かっているのかと思いました。
くまぽんは著作権を放棄したのですから、使いたい放題です。侵害しません。著作料も払わなくていいのです。
あと、作品つくる側として、肖像権や表現の自由についても学びたいです。これは昔から気になっていました。
肖像権についても、海外ではかなり争っていて有名な写真家も損害賠償払っています。今は、写真家は外で写真を撮ることが難しく実際に立件された方もいます。子どもを写したら子どもが警察に通報します。
写真家たちは作品化して、世に出すため個展や出版を考慮して撮影しています。
そうなると、公になるため、被写体に対して書面で承諾を得て撮影をします。個展をすることや出版することも被写体に承諾を得ているのです。大抵、常識のある人はそうします。
有名な写真家で中にはそうではない人もいますが・・・。個人が特定できないくらいの写真だと思います。

最近は、鷹野隆大さんの作品が愛知県立美術館で展示された話題で、男性の性器が描写されている裸体画像は公序良俗にあたるとし性的部分は布で覆われたそうです。警察が発覚したそう。
R15指定してると思うんです。でないと映画も同じく公開できないと思います。映画館はよくて美術館はダメって何?って思うんです。
だから法律ってわからんです。今は売春宿といった遊郭は違法ですが、飛田新地でやってる料理屋で行われている恋愛は、合法です。法律のすり抜けです。橋下さんが顧問弁護士を務めたくらいですから、捕まらないようにされています。海外でも日本の女優を使った無修正ビデオなんて公に商売化されています。
男性の性器の問題は、メイプルソープ事件が有名で男性の性器が描写されている写真集の日本の持ち込みは最高裁で許されました。
「ロバート・メイプルソープの写真集「MAPPLETHORPE」はメイプルソープの死後、1992年に米国で出版された。原告の出版社社長は1994年に日本語版を刊行。その後、1999年にこの写真集を持参して渡米し、日本へ帰国した際に東京税関成田税関支署において写真集の中に被写体の男性が性器を直接、露出した状態の写真が掲載されていたことから「わいせつ図画」に当たると判断され、輸入禁制品該当通知を受けた。

出版社社長は既に日本国内でモザイク処理や塗り潰し等の処理を経ること無く刊行されている写真集を「わいせつ図画」と判断した税関の対応は不当であるとして処分の取り消しと損害賠償を求め日本政府及び東京税関長を提訴。これに対し、被告の国側は「性器が露骨に写り込んだ写真がわいせつ図画に当たらないと判断されれば、わいせつ図画が氾濫することになり善良な性風俗が乱される。既に流通しているか否かや芸術性はわいせつ性の判断とは無関係である」と主張し、全面的に争うことを表明した。

一審・東京地裁判決[編集]2002年1月29日、東京地方裁判所(藤山雅行裁判長)は原告である出版社社長の主張を全面的に認め「既に日本国内で流通し、芸術作品として評価されているものでありわいせつ図画には該当しない」として処分の取り消しと約70万円の損害賠償を国側に命じる判決を下したが、国側はこの判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。

二審・東京高裁判決[編集]2003年3月27日、東京高等裁判所(西田美昭裁判長)は一審・東京地裁判決を取り消し税関の処分を妥当とする判決を下した。出版社社長はこの判決を不服として最高裁判所へ上告。最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は上告受理を通知し、2008年1月22日に口頭弁論が実施された。

最高裁判決[編集]2008年2月19日、最高裁第三小法廷は,二審・東京高裁判決を破棄したうえで,日本国内への持ち込みを禁じた税関の処分取り消しを命じ、国側敗訴が確定。下級審におけるわいせつ物認定が最高裁で取り消されたのは、本件が初めてとされる[1]。

判決は那須弘平裁判長を含む4名の多数意見で、本写真集を「メイプルソープ氏の写真芸術の全体像を概観するもの」と判断し、男性器が無修正で掲載されているのが384ページ中19ページに留まることなどを理由に、四畳半襖の下張事件(1980年)で示した判断枠組みにしたがって本写真集は関税定率法(旧法)21条1項4号の「風俗を害すべき書籍、図画」には該当しないと判断。これに対し、堀籠幸男判事は「本写真集はわいせつ物に該当する」との前提で「多数意見は写真集の芸術性を重くみすぎており、判断の仕方に問題がある」と反対意見を述べた。

他方、1992年にニューヨークで開催された回顧展のカタログに本事件で争われたものと同一の写真が掲載されており、ホイットニー美術館が東京税関から輸入差し止め処分を受けた事件では1999年に最高裁第三小法廷(この当時の判事は2008年2月現在、全員が退官している)が3対2で「わいせつ物に該当する」と判断している。しかし,2008年2月における最高裁第三小法廷は,本事件と1999年事件との関係について「(カタログは)本件写真集とは構成が違い、処分時点も異なる」として判例変更には当たらないとした。また、一審・東京地裁が認めた損害賠償については東京税関が1999年判決を基に業務を遂行した結果であり、直ちに違法であるとは言えないとして、全員一致で「賠償は不要」とされた。

なお、判決文中では言及されていないが、本判決では作品の芸術性をわいせつ性が阻却される理由の一つに挙げていることから、悪徳の栄え事件(1964年)判決では理論そのものが否定された相対的わいせつ概念が部分的に酌量され、わいせつ性が阻却される「芸術性」の範囲を写真や絵画を始めとする視覚的表現分野では初めて明確にした判決と見ることも可能である。」(wiki参照)
そういったように、きわどい作品なんて、必ず問題になるのだから、そういったことを想定してあらかじめ協定や意見書を弁護士に頼むべきだと思うんです。作品できわどいことを作品化したいなら、見せる側である作り手が、あらかじめリサーチして準備しないと、きちんとした表現はできないのです。布で覆われた、捕まったで終わったらただの変態で終わりますし、嘘の表現で終わるのだから。それか捕まっていい覚悟で作品に布は被せないで闘う。布なんて、自分の作品に被せたくないはずです。警察に通報され問題になり、結果的に布で覆われた作品といった表現なら別な話ですが(コンセプトの関係性も含め)。自分の表現したいことをきちんとした形で表現したいのなら、準備はすべきだと思いました。
数年前の事件では、写真家の篠山記信が警察に未届けのまま裸体野外撮影をして、問題になりました。届出義務を果たしていないです。だからきちんと法律を理解して、表現したいことをしていかないと、芸術家は見下されたまま、日本の写真芸術の価値は上がっていかないです。

海外では殺戮といった表現の作品も多くあり、2008年の横浜トリエンナーレで展示されていましたが、次のトリエンナーレでは殺戮が表現された作品は全く排除されました。殺戮も表現としてはいいと思うのですが日本では考えられないです。
殺戮より性表現の方が人間は興味あるんです。だから性表現はなくならず、色んな媒体で見かけます。
私は専ら児童向けなので、大人向けは無縁ですが・・・。
弁理士とは関係ない話ですが、権利に強い著作者でも著作物を作り発表する上で他の法律で弊害はあると認識しました。



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